バックオフィス 経営変革サミット

2025.10.15 Thu オンライン開催
主催:

コンセプト

業務効率化ではなく、経営変革させる為の構造改革。

本イベントは、「バックオフィス」に向き合うすべてのビジネスパーソンのための学びの場です。
異なる見地から顧客体験を探究するトッププレイヤーたちのセッションを通じて、
最新の事例やソリューションを学び、進化し続ける「バックオフィス」の現在地を立体的に捉えることで、
時代に合わせたバックオフィス構築とビジネス成長の実現を目指します。

マルチアングルセッション
「バックオフィス変革」というテーマを軸に、労務管理、コーポレートガバナンス、アウトソーシング、人事評価など、異なる視点から掘り下げる多彩なセッションを展開。複数企業のリアルな実践と有識者の対談を通じて、理論と現場の両方からヒントを得られる構成です。参加者は、自身の課題にフィットする視点でセッションを選び、気づきを深めていただけます。
番組型コンテンツ
参加者満足度85%超えの番組型コンテンツ。動画尺や構成など参加者のみなさまに楽しみながら最先端の「バックオフィス変革」を学んでいただけるよう、参加者体験にもこだわったコンテンツをお届けします。

基調講演

豊田 健一

AI時代のバックオフィス「再統合」解体新書 〜 コスト・センターからバリュー・センターへのパラダイムシフト〜

Speaker

豊田 健一

株式会社月刊総務
代表取締役社長

登壇者

AI時代の企業経営とバックオフィスの未来

Speaker

遠藤 功
株式会社シナ・コーポレーション 代表取締役

鈴木 康弘
株式会社デジタルシフトウェーブ 代表取締役社長

タイムテーブル

※セッションの開始時間は
多少前後する可能性がございます。

Keynote
豊田 健一
  • 戦略総務
  • 株式会社月刊総務
    代表取締役社長
  • 豊田 健一
AI時代のバックオフィス「再統合」解体新書 〜 コスト・センターからバリュー・センターへのパラダイムシフト〜
AI時代、縦割り化した総務・人事・経理・情シスなどのバックオフィスは、現状維持の“コストセンター”ではなく、企業価値を生み出す“バリューセンター”への変革が求められています。本セッションでは、可視化・最短距離化・完全デジタル化・完全自動化・再統合という5つのプロセスを通じ、分断された機能を統合する方法を解説します。デジタルと人の強みを融合し、経営のレバレッジ装置として機能する、未来の競争力を創るバックオフィス像を描きます。
豊田 健一
豊田 健一
株式会社月刊総務
代表取締役社長

Profile

早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験。日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』前編集長。現在は、戦略総務研究所所長、(一社)FOSC代表理事、(一社)IT顧問化協会専務理事、(一社)日本オムニチャネル協会フェローとして、講演・執筆活動、コンサルティングを行う。

Keynote
登壇者
  • バックオフィスDX
  • 株式会社シナ・コーポレーション 代表取締役

    遠藤 功

    株式会社デジタルシフトウェーブ 代表取締役社長

    鈴木 康弘

AI時代の企業経営とバックオフィスの未来
AIの進化によってバックオフィスの処理業務は自動化され、従来の役割は急速に姿を変えています。本セッションでは、日本企業が直面する経営課題を踏まえ、DXを起点とした変革の本質を探ります。効率化の先にあるのは、経営を動かす司令塔としての機能の再定義。では、未来のバックオフィスに託されるミッションとは何か?――その答えを共に考えます。
登壇者
遠藤 功
株式会社シナ・コーポレーション
代表取締役

Profile

株式会社シナ・コーポレーション 代表取締役

早稲田大学商学部卒業。米国ボストンカレッジ経営学修士(MBA)。三菱電機、複数の外資系戦略コンサルティング会社を経て、現職。2006年から2016年まで早稲田大学ビジネススクール教授を務めた。2020年6月末にローランド・ベルガー会長を退任、同年7月より「無所属」の独立コンサルタントとして活動している。多くの企業で社外取締役、経営顧問を務め、次世代リーダー育成の企業研修にも携わっている。

SOMPOホールディングス株式会社社外取締役。株式会社ネクステージ社外取締役。株式会社ドリーム・アーツ社外取締役。株式会社田中貴金属グループ社外取締役。株式会社マザーハウス社外取締役。住友林業株式会社顧問。三菱電機株式会社顧問。株式会社ガラパゴス顧問。静岡県ラグビーフットボール協会理事。

17万部を超えるロングセラーである『現場力を鍛える』をはじめ、『見える化』『生きている会社 死んでいる会社』『「カルチャー」を経営のど真ん中に据える』(いずれも東洋経済新報社)、『新幹線お掃除の天使たち』(あさ出版)、『ガリガリ君の秘密』(日本経済新聞出版社)など、ベストセラー書籍多数。2024年7月に『新しい現場力』、『現場力を鍛える-増補改訂版』(いずれも東洋経済新報社)の2冊を同時刊行。

鈴木 康弘
株式会社デジタルシフトウェーブ
代表取締役社長

Profile

1987年富士通に入社。SEとしてシステム開発・顧客サポートに従事。96年ソフトバンクに移り、営業、新規事業企画に携わる。 99年ネット書籍販売会社、イー・ショッピング・ブックス(現セブンネットショッピング)を設立し、代表取締役社長就任。
2006年セブン&アイHLDGS.グループ傘下に入る。14年セブン&アイHLDGS.執行役員CIO就任。 グループオムニチャネル戦略のリーダーを務める。15年同社取締役執行役員CIO就任。
16年同社を退社し、17年デジタルシフトウェーブを設立。同社代表取締役社長に就任。他に、日本オムニチャネル協会 会長、SBIホールディングス社外役員、東京都市大学特任教授を兼任。

對馬 睦
  • 経理DX
  • Sansan株式会社
    Bill One事業部 マーケティング部 オフラインプロモーショングループ マネジャー
  • 對馬 睦
経理の再構築が経営判断の質を変える〜現場から変える、三つの実践的アプローチとは〜
経理は、企業の意思決定に必要な数字を正確かつタイムリーに整え、経営を支える基盤としての役割を担う中枢部門です。しかし、法制度改正や業務の複雑化、働き方の変化が進む中、従来のやり方には限界が見え始めています。経理が本来の役割を果たすには、個別の改善ではなく、業務全体を見直す視点が不可欠です。本セッションでは、経理部門が経営に貢献する組織へと進化するために重要な、請求書受領・経費精算・債権管理の三つの業務領域を起点に、実践的な改善アプローチをBill Oneの紹介とともに解説します。
對馬 睦
對馬 睦
Sansan株式会社
Bill One事業部 マーケティング部 オフラインプロモーショングループ マネジャー

Profile

大学卒業後、広告代理店に入社し、国内外のクライアントに向けた展示会や商品発表会などの企画 提案を行う 。その後、 人材系企業 を経てSansan株式会社へ入社。
経理サービス「Bill One」の立ち上げ当初からマーケティング業務に携わり、現在は経理・財務の領域における業務改革やペーパーレス化を推進するためのコンテンツの企画・制作に従事している。

加茂 倫明
  • 技術系採用戦略
  • 株式会社LabBase
    代表取締役 CEO
  • 加茂 倫明
技術系採用の変遷と展望
― 企業競争力を左右する人材戦略―
企業の持続的な成長を支えるのは、技術系人材の力です。ところが、採用市場は売り手化が進み、従来の手法では優秀人材を確保できなくなっています。本講演では、最新の調査データを踏まえ、技術系採用がどう変遷してきたのか、そしてこれからの時代に求められる戦略は何かを紐解きます。現場を巻き込んだ採用、学生に響く攻めの姿勢、グローバルに広がる枠組みなど、具体的な事例を交えながら、未来の採用戦略のヒントをお届けします。
加茂 倫明
加茂 倫明
株式会社LabBase
代表取締役 CEO

Profile

1994年京都生まれ。大学勤務者の両親を持ち、幼少期より数学者を志す。
東京大学理科二類入学後、研究領域の課題を目の当たりにし、国内外のベンチャー数社での長期インターンを経験後、東京大学工学部在学中の2016年に株式会社LabBase(旧POL)を創業。
科学と社会の発展に世界で最も貢献する会社を目指し、研究エンパワープラットフォームを創造中。

柏木 祐輔
  • 福利厚生
  • 株式会社マネーフォワード
    マネーフォワードビジネスカンパニー 福利厚生事業本部 本部長
  • 柏木 祐輔
利益率改善に向け、コストゼロで”賃上げ効果”を実現する方法とは?
— バックオフィスが原資を生む、手取り経営の設計
人件費の高騰を背景に、賃上げを続けることに限界を感じている企業も少なくありません。本講演では、「賃上げ疲れ」に悩む企業に向けて、コストをかけずに従業員の“手取り”を増やす仕組みを解説します。バックオフィスを"コストセンター"から"原資創出部門"へと転換する「手取り経営」の設計方法を具体的な事例とともにご紹介します。
柏木 祐輔
柏木 祐輔
株式会社マネーフォワード
マネーフォワードビジネスカンパニー 福利厚生事業本部 本部長

Profile

株式会社日本総合研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社にて、事業戦略や新規事業、人事制度の設計を支援。
スタートアップの取締役COOに従事し、その後株式会社シャトクの取締役COOとして福利厚生事業を推進。
2024年12月にマネーフォワードへのグループジョインに伴い、福利厚生事業本部の本部長として福利厚生事業を引き続き推進している。

登壇者
  • 業務プロセス最適化
  • コクヨ株式会社 イノベーションセンター 副センター長 @Tovas 事業責任者

    三浦 洋介

    東京大学大学院 経済学研究科 教授

    柳川 範之

なぜバックオフィスDXは進まないのか?
── 「野良DX」と「部分最適」を超える“血流設計“の視点
バックオフィスDXは、多くの企業で“部分最適”にとどまり、便利ツールの乱立によって業務フローの“血流”を逆に滞らせてしまう課題が生まれています。本セッションでは、現場で見られる「よくある姿」と、経営視点から描く「あるべき姿」を対比しながら、なぜ構造が分断されるのかを解き明かします。バックオフィスを全体最適へ導くための設計思想や、システム連携・他社事例等、具体的なアプローチを元に現場と経営をつなぐ“健全な血流”を取り戻す道筋をお伝えします。
登壇者
三浦 洋介
コクヨ株式会社
イノベーションセンター 副センター長 @Tovas 事業責任者

Profile

大学卒業後、大手独立系SIerに入社。システムエンジニアとしてソフトウェアの企画・開発、各業界のシステム構築を経て、2007年にコクヨ株式会社R&D部門に入社。コクヨ発の帳票配信クラウド「@Tovas(あっととばす)」の事業責任者としてサービス開発や販売チャネル開拓など事業を牽引。2019年4月より経営企画部門にて将来の姿や社会の変化を見据えながらコクヨの長期ビジョンの策定を担当。
2021年に新設されたイノベーションセンターにて新規ビジネスの創出と探索を行っている。

柳川 範之
東京大学大学院 経済学研究科
教授

Profile

1993年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士(東京大学)。慶応義塾大学経済学部専任講師、東京大学大学院経済学研究科・経済学部助教授、同准教授を経て、2011年より現職。 東京大学金融教育研究センター・フィンテック研究フォーラム代表、NIRA総合研究開発機構理事、内閣府経済財政諮問会議民間議員、経済産業省産業構造審議会「2050経済社会構造部会」部会長なども務める。 著書に『人工知能は日本経済を復活させるか』(編著)(大和書房)、『ブロックチェーンの未来』(共編著)(日本経済新聞出版社)、『40歳からの会社に頼らない働き方』(筑摩書房)、『東大教授が教える独学勉強法』(草思社)など。

開催概要

タイトル SPEAKS バックオフィス 経営変革サミット バックオフィスの変革こそが、経営変革のレバーになる
日時 2025年10月15日(水)13:00〜
アーカイブ配信 申込者限定
202510月15日(水)配信終了後〜 2025年10月21日(火)23:59
主催 株式会社NEWPEAKS
配信形式 オンライン配信
参加費用 無料

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主催・企画・制作

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